ご挨拶

当社は、1974年に創業し、精密プレス金型メーカーとしてスタート致しました。
その後、射出成形金型の設計製作、射出成形加工、プレス加工とお客様のニーズに対応するべく、幅を広げ、積極的
に新分野への展開を図り、チャレンジをして参りました。
近年では、電子、電気機器に置けるコネクタの開発設計製造販売、自動機の設計製造販売にも力を入れております。
創立から約半世紀の間、「顧客重視で仕事をしよう」「創意工夫で極限に挑戦しよう」という企業理念の下、
国内3工場海外3工場の全社員が誠意を持ち、ご対応をさせて頂いております。
先人から受け継がれた 技術、ノウハウを更に、技術屋の集団により磨きをかけ、 日々技術革新に取組み、精進して参ります。
これからもミツイ精密株式会社をよろしくお願い申し上げます。


「お客様に対する当社の『存在価値』を探求し、
奉仕の心と究極の努力をもって安心と信頼を提供する」。

当社は真にお客様が求めている製品を提供するため、
OEM・ODM委託生産などの商品企画・開発・ご提案から
金型の設計製作・プレス・射出成形加工までの一貫した
生産システムを構築し、製品精度を追求し続けております。
他社製品との差別化を実現する最新設備を導入し、
統計手法を用いた商品解析・分析により品質管理を徹底。
社員一人ひとりが現場での仕事に真摯に取り組んでいます。

ミツイ精密株式会社は、磨き上げた技術と豊富な経験、知識に根差した
豊かな創造力を活かし、産業社会の発展に貢献してゆきます。


ISO9001:2015 認証取得

品質の維持・向上を図り、お客様に安心と信頼を提供するため、2002年3月にISO9001:2000の認証を取得しております。

全社員が一丸となって業務を推進し、品質 マネジメントシステムの改善・徹底に努めます。

■登録範囲:電気・電子機器用及びコネクタ用の樹脂    成形加工品並びにプレス加工品の製造・販売
■適用除外:7.3項内、設計・開発における製品の設計
■適用範囲:・本社工場[同 上] ・温水工場[電気・電子 機器用及びコネクタ用のプレス加工品の製造] ・秋田工場 [電気・電子機器用及びコネクタ用樹脂成形加工品の製造]
 ※当社は製品製造用金型の設計製作業務に、7.3項製品の設計・開発のプロセスを適用し品質の維持・向上に努めております。


ISO14001:2015認証登録

廃棄物のリフューズ、リデュース、リユース、リサイクル(4R)に努め、地球環境保全への取組を直接的又は間接的に推進します。
■適用範囲:本社・温水工場、伊勢原工場、秋田工場

環境基本理念

     ミツイ精密株式会社は、電気・電子機器用の精密成形加工品及び精密プレス加工品の製造並びに販売などを通じて、
   「人間のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」ことを基本理念とし、
    循環型社会の形成と企業の持続的な発展を目指して、環境経営に取組みます。
   

行動指針

1.製品、技術を広く世界に供給することで地球温暖化防止に貢献する。

2.事業活動並びに製品により、環境に与える影響を考慮して部材の調達から廃棄に至る

   までの、全ライフサイクルにおいて環境影響評価を行い、環境目的・目標を設定する。

   尚、環境目的及び目標は定期的に見直しをする。

3.地球環境問題の改善のため、次の事項について重点的に取組む。

  (1)全社経営計画に基づく改善活動を通して、地球環境保全への取組を直接的又は、間接的に推進する。

  (2)省資源、省エネルギーと温室効果ガスの排出削減に努め、地球温暖化防止を推進する。

  (3)廃棄物のリフューズ、リデュース、リユース、リサイクル(4R)に努め、循環型社会の構築を推進する。

  (4)有害物質の使用量削減に努め、地球環境保全活動への取組を推進する。

  (5)社会貢献活動を通じ地域社会に寄与する。

4.環境管理体制を確立し、計画、運用・実施、点検、マネジメントレビュー(PDCA)を回して継続的改善を図る。

5.環境関連の法律、条令、協定及びその他の要求事項を順守し、技術的・経済的に可能な範囲の自主管理基準を設定し、汚染を防止する。

6.環境教育、社内啓発活動を通じて、全従業員の環境方針の理解と環境に関する意識高揚を図る。

ーこの環境方針は社内外に公表するー 

第4版 2020年9月1日   

ミツイ精密株式会社      

代表取締役社長   伊原  友 


社員の働き方を見直し、社員がその能力を十分に発揮しながら、仕事と生活の調和を図り安心して働きやすい職場環境をめざし、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 
  令和2年4月1日~令和5年3月31日までの3年間
2.内容 目標1:所定外労働を削減するため、定時帰社日を設定 令和2年4月より(年6日)実施する。

     目標2:法令に伴い、年次有給休暇5日間の取得